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特定秘密保護法案とは [政治]

特定秘密保護法案



秘密保護法とは、国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。

政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。

政府が法律を作ろうとしたきっかけは、2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。

しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません(詳しくは、→尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話)。

秘密保護法の基となる報告書を検討した有識者会議では、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。

新たに「秘密保護法」を作る必要はないのです。

秘密保護法の内容は、
「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を行政機関が「特定秘密」に指定する
秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
「特定秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する
などが柱になります。
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